第三者から提供された精子や卵子を使った人工授精で生まれた経緯を子どもに伝える出自告知

令和７年度こども家庭行政推進調査事業費補助金（成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業）
「精子又は卵子の第三者提供による生殖補助医療の適正な実施に向けた研究」（25DB0201）分担研究報告書

第三者提供配偶子を用いた生殖補助医療の適正な実施に向けた全国の生殖補助医療実施施設に対する意識調査
研究分担者：原田美由紀東京大学医学部附属病院教授

厚生労働科学研究データベース
第三者提供配偶子を用いた生殖補助医療の適正な実施に向けた全国の生殖補助医療実施施設に対する意識調査
2025DB0201A-buntan1_0.pdf

【研究報告から抜粋】

日本産科婦人科学会に登録された全国の生殖補助医療実施634施設を対象に、第三者配偶子を用いた生殖補助医療に関する意識調査を実施し、同意が確認された 416 施設の回答を集計した。
第三者配偶子を用いた特定生殖補助医療の実施経験を有する施設は22施設（5.3%）
レシピエント条件、ドナー選定、出生児数制限、保存期間、心理支援、出自告知（telling）などについて、施設の意見には一定の傾向が認められた。
ドナー情報開示、年齢制限、補償制度などでは回答が分かれた。特に、ドナー・レシピエント双方への心理社会的支援や、子どもへの telling を含む継続的支援については高い支持が示された。

第三者から提供された精子や卵子を使った人工授精で生まれた経緯を子どもに伝える出自告知について